「一時的な荷物の保管場所として貸し倉庫を探しているけど短期利用はできるの？」などの疑問を抱いていませんか。
初めての利用で、不安を抱えている方は多いでしょう。
最初に結論を示すと、貸し倉庫は短期間であっても利用できます。
ただし、注意点がないわけではありません。
ここでは、貸し倉庫の利用期間、短期利用に対応している貸し倉庫の探し方、貸し倉庫を契約するときに気をつけたいポイントなどを解説しています。
ニーズに合っている貸し倉庫を見つけたい方は参考にしてください。
貸し倉庫は短期間であっても利用できます。
たとえば、1カ月だけの利用なども可能です。
ただし、利用可能な期間は、貸し倉庫で異なります。
1カ月から利用できるところもあれば、契約期間を2～3年としているところもあります。
契約前に問い合わせなどで確認しておくことが大切です。
利用可能な期間を1カ月としている貸し倉庫を、1週間だけ契約することは原則としてできません。
一方で、同物件を1カ月間の契約で借りて1週間だけ利用することはできます。
この場合は、1週間分の賃料ではなく、1カ月分の賃料が原則としてかかります。
契約期間未満で解約する場合は、違約金などに注意が必要です。
短期利用に対応している貸し倉庫は、多くありません。
ほとんどの貸し倉庫は、一定の利用期間を設けています。
短期利用に、なぜ対応していないのでしょうか。
主な理由としてあげられるのが、貸主の収入に与える影響です。
短期契約と長期契約を比較すると、収入は長期契約のほうが安定しやすいといえます。
たとえば、3年契約（長期契約）であれば、基本的に3年間は賃料収入を得られます。
一方で、3カ月契約（短期契約）は、3カ月間しか賃料収入を得られません。
契約期間満了後に、再び、借主を探す必要があります。
とはいえ、次の借主がすぐに見つかる保証はありません。
また、3カ月の利用期間中に、長期契約の希望者が現れて、対応できない（契約を逃す）ことも考えられます。
以上のリスクがあるため、貸主は短期契約より長期契約を好む傾向があります。
したがって、短期利用できる貸し倉庫を、簡単には見つけられないのです。
冒頭で説明した通り、短期利用できる貸し倉庫がないわけではありません。
ここからは、短期利用できる貸し倉庫の見つけ方を紹介します。
長期にわたり空室が続いている貸し倉庫は、短期利用に応じてくれる可能性があります。
次の契約希望者がいつ現れるかわからないうえ、コストのみかかっている状態が続いているためです。
短期であっても貸し出すことで、一時的に収入を得られます。
この収入で、固定資産税や都市計画税を賄えることもあるでしょう。
ただし、あくまでも利用期間の交渉がしやすいというだけです。
空室期間が長ければ、短期利用に必ず応じてくれるわけではありません。
一般的な目安を示すと、半年以上、空室が続いていると、交渉を行いやすくなります。
物件を探すときの目安にするとよいでしょう。
貸し倉庫を探すときは、対象エリアを限定するはずです。
たとえば、荷物を運搬しやすいエリア、アクセスしやすいエリアに限定するなどが考えられます。
大切な条件ですが、短期利用できる貸し倉庫を探すときは、エリアを限定しすぎないことをおすすめします。
エリアを限定すると、貸し倉庫の候補が減ってしまうためです。
前述の通り、貸し倉庫のオーナーは、短期契約者より長期契約者を優先する傾向があります。
候補が減ると、短期利用できる貸し倉庫を見つけにくくなってしまいます。
多少、不便になったとしても、エリアを広く設定して、貸し倉庫の候補を増やすことが大切です。
短期で貸し倉庫を利用する場合は、以下の点に注意が必要です。
短期契約であっても、長期契約と同じ初期費用が原則としてかかります。
賃料とは別に、かかる点がポイントです。
契約期間が短いからといって、初期費用が安くなるわけではありません。
初期費用の内容や金額はケースで異なります。
具体的には、手数料、保証金、管理費などが考えられるでしょう。
貸し倉庫を利用する場合は、初期費用の内容と金額を確かめておくこと、初期費用を含めて予算を組んでおくことが大切です。
詳細がわからない場合は、管理会社などに確認するとよいでしょう。
貸し倉庫のなかには、利用期間を定めているところがあります。
契約を締結する前に、最低利用期間の有無と内容を確かめておくことも欠かせません。
具体的な利用期間はケースで異なります。
希望の期間内に収まっている物件を選びましょう。
利用期間が設けられている場合は、この期間内に解約すると違約金が発生することがあります。
たとえば「所定の期間以内に借主の都合で解約すると賃料1カ月分の違約金がかかる」などが考えられます。
ケースによっては、解約を遅らせるほうが出費を抑えられるため注意が必要です。
利用期間や違約金の詳細は契約書で確認できます。
期間の定めがあっても、貸主、借主の合意があれば契約を解除できます。
ただし、いつでも自由に解約できるわけではありません。
通常は、解約予告期間が設けられています。
解約予告期間は、解約する意思を通知しなければならない期間です。
貸し倉庫は、3～6カ月に設定されていることが多いでしょう。
つまり、解約したいタイミングより3～6カ月前にその意思を伝えなければなりません。
解約申し込みのタイミングも確かめておくことが大切です。
ここでは、貸し倉庫の短期利用について解説しました。
貸し倉庫は短期利用できますが、具体的な利用期間は物件で異なります。
年単位での利用が必要になるケースもあるため、契約前に詳細を確かめておくことが大切です。
短期利用できる貸し倉庫は、探すエリアを広く設定したり空室期間が長い倉庫を探したりすると見つけやすくなります。
実際に契約する場合は、初期費用、最低利用期間と違約金、解約予告期間に注意が必要です。
この記事を参考に、利用しやすい貸し倉庫を見つけてみてはいかがでしょうか。
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