大量の荷物や大型荷物を保管したいと考えているのであれば、賃貸倉庫の契約を検討してみてはいかがでしょうか。初めて契約する際に悩んでしまうのが、契約方法に関することです。
「契約方法にはどういったものがある？」「あらかじめ賃貸倉庫の契約に関する注意点を確認しておきたい」といった方もいるでしょう。
そこで、賃貸倉庫の契約を結ぶにあたり必要な知識を得ておきたいと考えている方のため、おさえておきたいポイントを紹介します。
この記事を読むことで契約に関して何を理解しておけば良いかがわかるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。
賃貸倉庫を契約する前には、倉庫業法に関することと、賃貸倉庫は自家用倉庫と何が違うのかを確認しておきましょう。それぞれ解説します。
倉庫業法とは、営業倉庫を運用する際に守らなければならない法律のことをいいます。営業倉庫とは、倉庫の使用者が他人から荷物を預かる倉庫業を行うため、国土交通大臣から登録を受けている倉庫のことです。
倉庫業に関して適正な運営を確保すること、倉庫の利用者の利益を保護することといった目的によって倉庫業法が定められています。
防火対策や防塵対策など、安全に倉庫を管理していくうえで守らなければならない項目が規定されています。
自家用倉庫とは、自社の物品の保管用途で使用する倉庫です。荷物を寄託するわけではないので、国土交通大臣から寄託に関する登録を受けておく必要はありません。
また、倉庫業法の対象となるのは営業倉庫のみであり、自家用倉庫は対象外です。
登録を受けていない自家用倉庫を営業倉庫として運用している業者もありますが、こういった業者は法律違反の扱いとなるので、利用しないように注意しましょう。また、登録を受けていないことを知りながら契約を結び営業倉庫として利用した場合は、利用者側に同義的責任が問われる可能性もあります。
倉庫の契約方法は、大きく分けて「倉庫賃貸借契約」と「倉庫寄託契約」の2種類です。それぞれどのような契約方法なのか紹介します。
倉庫賃貸借契約は、倉庫のスペースを借りる契約方法のことです。倉庫を一棟丸ごと借りる方法のほか、一部のみを借りることもできます。
預け入れた製品の保管や管理を行うのは、倉庫を借りた本人です。契約期間が満了した際には、借りていたスペースを返却する必要があり、その際には原状回復も求められます。
一般的な賃貸住宅をイメージするとわかりやすいでしょう。
倉庫寄託（きたく）契約とは、保管料を支払うことによって荷物を預かってもらう契約方法のことです。別途料金を支払うことで商品のピッキング・梱包などを依頼できたり、これらの費用が保管料に含まれていたりすることもあります。
預かった荷物の保管や管理を行うのは、倉庫を貸し出している側です。
なお、倉庫寄託契約が行えるのは営業倉庫のみと法律で定められています。そのため、自社の荷物を倉庫会社に預けて管理してもらいたいと考えた場合は、依頼する業者が確実に営業倉庫として認定されているのか確認しておきましょう。
中には無登録営業をしている業者もいるので、注意が必要です。
関連記事：賃貸倉庫を契約する際の注意点とは？選び方のコツもチェック
どのようなケースで賃貸借契約が向いているのでしょうか。ここでは、主なケースを2つ紹介します。
長期間にわたって倉庫を利用する予定がある場合は、賃貸借契約を検討すると良いでしょう。賃貸借契約では3年以上の最低契約期間を定めていることが多いため、短期間だと利用できないことがあります。
寄託契約でも長期間の利用はできますが、費用面で見ると長年利用する場合は賃貸借契約を選択しておいた方が有利になることが多いです。あらかじめどの程度の期間利用する予定かよく検討しておく必要があります。
関連記事：貸し倉庫は短期利用できる？貸し倉庫の探し方と契約時のポイント
荷物を預けっ放しにするのではなく出し入れする場合は、賃貸借契約が向いています。
寄託契約を選択する場合は、入出庫などの庫内作業を依頼するとその度に費用が発生してしまうケースが多いです。特に頻繁に荷物の出し入れをする場合は倉庫を賃貸で借り、自社で入出庫作業を行った方がコストを抑えられます。
ただし、荷物の出し入れに必要な各種手配などは自社で行わなければなりません。自社で対応可能かも確認しておきましょう。
寄託契約が向いているのは、紹介した賃貸借契約がおすすめのケースに該当しない場合です。
例えば、短期間のみ利用する場合は賃貸借契約の最低契約可能期間を満たさない可能性があるので、必然的に寄託契約を検討することになるでしょう。
また、倉庫業法で定められた厳しい基準を満たした倉庫に預けられることになるので、大切な荷物を預けたい場合にも向いています。
それから、季節商品など一時的に保管量が増える場合、倉庫賃貸借契約で借りている倉庫には収まりきらなくなることもあるでしょう。一方、寄託契約であれば預けられる量の柔軟性が高いので、季節商品を預けたい場合などにも向いています。
賃貸倉庫を契約する際には、どのようなことに注意すれば良いのかおさえておきましょう。ここでは、特に注意が必要なポイントを2つ解説します。
どういった形で倉庫を使用するのか、どういった荷物をどの程度預けるのかあらかじめ明確にし、その希望する条件を満たしている倉庫を選ばなければなりません。
例えば、費用を重視して契約したところ預けられるスペースが足りなかったといったことがないように注意しましょう。
一般的に賃貸契約を結んで倉庫を借りる場合は、3年以上の契約となるケースが多く見られます。
中には最低契約可能期間より短い期間で解約を申し出た場合は解約違約金が発生する場合もあるため、注意しなければなりません。
なお、解約違約金が発生する場合、契約時に説明することが義務づけられています。そのため、説明をよく確認しておきましょう。解約違約金については賃貸借契約書でも確認が可能です。
関連記事：貸し倉庫の契約書に記載されていること
倉庫を賃貸借契約するために必要なのは、保証金と権利金です。
保証金とは、不動産の賃貸契約で言うところの敷金と同様のものを意味します。契約満了後の原状回復費用や、賃料が未払となった場合の担保として支払っておくものです。
基本的に使われなかった分は退去時に返還される形になります。
一方、権利金とは不動産の賃貸契約で言うところの礼金と同様のものです。謝礼金としての意味を持つので、契約満了後に返還されることはありません。
どの程度の保証金・権利金が設定されているかは利用するサービスによって異なるので、よく確認しておきましょう。
関連記事：貸し倉庫の料金とは？料金表と費用を抑えるコツを紹介
いかがだったでしょうか。倉庫を利用したいと考えた際に確認しておく必要がある基本について紹介しました。
契約方法には賃貸借契約、寄託契約があり、それぞれ特徴が異なるので自社に適した方を選択しましょう。
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一般社団法人にっぽん福福
代表理事
福本 浩一
3歳の頃に両親が離婚し、母親のもとで妹と3人で暮らす。その後、母方の祖父が経営するバッティングセンターで幼少期よりお手伝いをする。
その頃に祖父から『子どもは宝』と教えてもらい地域の子ども達に喜ばれる貢献活動をすることの大切さを学ぶ。
大学卒業後、大手不動産会社へ入社。不動産業を学んだ後に、祖父の経営する会社へ入社。同時に青年会議所に入会する。
青年会議所で社会貢献や地域貢献について学び、祖父の経営する会社でも営業の傍ら社会貢献や地域貢献活動に尽力する。
社会貢献活動を通じて「他の企業にも社会貢献の重要性を広めたい」「社会貢献が当たり前」な社会を実現したいと考え、一般社団法人にっぽん福福を設立する。
