日本は地震大国ということもあり、さまざまな建物で地震対策が求められます。
これは、倉庫や工場であっても同じことです。
ただ、具体的にどういった形で対策に取り組んでいけば良いかわからず、困っている方もいるのではないでしょうか。
そこで、倉庫の地震対策について知りたい方のため、考えられる被害や対策を取るメリット、実施したい方法などを解説します。
この記事を読むことによりどういった形で備えていけば良いのかわかるようになるので、ぜひご覧ください。
大きな地震が発生してしまった場合、倉庫や工場への被害としてどういったものが考えられるのでしょうか。
建物そのものと、建物内の想定される被害について解説していきます。
地震の規模が大きいほど建物が損壊するリスクが高くなります。
ほんの少し外壁にヒビが入っただけ、外壁の一部が崩れただけといったものから、建物の倒壊までさまざまなリスクを考えておかなければなりません。
例え建物内で棚などが揺れで動かないようにしっかり固定していたとしても、建物自体が崩壊してしまえば大きな被害につながります。
地震対策のためには何よりも建物自体が地震にしっかりと備えた構造であることが重要です。
倉庫や工場の内部には、さまざまな機械や設備が設置されています。
これらが地震の揺れによって倒れたり、周囲のものにぶつかったりして大きな被害を引き起こしてしまう恐れがあります。
場合によっては、天井からの落下物によって中で作業をしている従業員が大きなケガをしてしまうことも考えられるでしょう。
重いものの下敷きになってしまった場合は死亡事故につながる恐れさえあります。
また、倒れてきた大型機械によって避難経路がふさがれ、避難が遅れてしまうリスクもゼロではありません。
当然ながら建物内の被害が大きくなれば復旧するまでに時間がかかります。
売り上げにも大きく影響するポイントであることから、場合によっては事業の継続が不可になる可能性も考えておかなければなりません。
地震対策は必要であると思ってはいるものの、コストもかかるためなかなか踏み出せない状況も考えられます。
ですが、以下のようなメリットがあるので、地震対策の実施について検討してみてはいかがでしょうか。
業務を継続して行っていくためには、早期の復旧を目指さなければなりません。
復旧までにどの程度の時間がかかるかは、事前にどこまで地震対策ができていたかによって大きく左右されます。
例えば、大きな地震でも小さな被害で済むような対策ができていれば早期復旧が可能です。
早期復旧ができれば会社としての損失を抑えることにもつながるでしょう。
これは、従業員を守る結果にもなります。
地震によって被害が発生してしまうのは防ぎようがないことともいえますが、どうしても取引先や顧客には迷惑をかけることになってしまいます。
ですが、少しでも迷惑を抑えるための地震対策を取っておくことにより、信頼関係を保つことが可能です。
早期復旧のための対策を十分にとっておけば、部品や商品の供給ができなくなってしまったために契約を打ち切られてしまうようなリスクを抑えられます。
具体的に倉庫や工場ではどういった地震対策を行っていけば良いのでしょうか。
できるのは、耐震・免震・制震3つです。
それぞれ解説します。
耐震とは、建物自体を地震に強いものにするための対策のことをいいます。
例えば、柱部分を太くしたり、柱と土台の接合部を補強したりするなど、揺れに強い建物にするための対策です。
既存の建物を新たに建て替えることなくできるだけ強くしたいと考えた場合は、耐震工事を検討することになるでしょう。
日本では建築基準法で定められた耐震基準を遵守しなければなりませんが、古い建物の中には現在定められている耐震基準を満たしていないものもあります。
心配な方は耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強工事を行ってみてはいかがでしょうか。
建設コストが安く工期も短いメリットはありますが、繰り返しの揺れに弱いことや、揺れ自体を抑える対策ではないためきちんと対策をとっておかないと建物内部の被害が大きくなりやすいデメリットがあります。
免震とは、建物自体を揺れにくくするための対策です。
建物と地盤を切り離した上でその間部分に免震装置を設置します。
免震装置が揺れを吸収するため、地盤自体が激しく揺れていたとしてもその揺れの力が建物に伝わりにくくなるのが特徴です。
建物が揺れにくければそれだけ倒壊のリスクが低くなり、同時に建物内部の被害も抑えられます。
耐震や制震と比較すると大きく揺れを抑えられる一方でコストが高くつくデメリットがあります。
また、基本的に建設時に施さなければなりません。
制震は、建物内に設置されたダンパーなどの制震装置の働きによって、地震が発生した際の揺れを吸収する方法です。
免震と比較して安価で工事できることに加え、耐震よりも地震被害を抑えやすい特徴を持っています。
一方で地盤の影響を無くすことはできないため、建物自体を制震で対策しても軟弱な土地に建てられた倉庫・工場である場合は、十分な効果が得られない可能性があるのはデメリットです。
耐震・免震・制震以外にも実施しておきたい対策はさまざまあります。
以下に取り組んでいきましょう。
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地震が起こった際によくあるのが、棚や機器が倒れたり、落下したりする被害です。
この被害を防ぐためには、普段から棚や機器を壁や床にしっかりと固定したり、連結したりしておくことが欠かせません。
棚や機器が動きにくい状態を作っておくことは、避難経路を確保するためにも重要です。
棚からものが落ちるのを防ぐため、落下防止バーを設置しましょう。
製品や原材料が落下した場合は破損してしまうリスクがあるだけではなく、周囲にいる従業員がケガをしてしまう恐れもあります。
適切な形で落下防止バーや落下防止ネットを設置していきましょう。
機器や設備をしっかり固定した上で、設置場所の見直しを行っていきましょう。
例えば、地震が起こった際に作業をしている従業員に倒れてしまう可能性のある範囲には背の高い棚や設備を設置しないことが重要です。
特に座って作業をしている従業員は避難行動を取るのが遅れてしまう可能性もあるため、注意しましょう。
万が一、1つの避難通路が倒れたものなどによってふさがれた場合でも他の所から逃げられるように、複数の避難通路を設けておくことも重要です。
また、一人ひとりの従業員が避難通路を把握しておくことも欠かせません。
大規模な地震の場合は、倉庫・工場内で何日か過ごさなければならない可能性もあります。
こういったときのことを考え、食料品や防寒具、衛生用品など、必要な防災グッズを準備しておきましょう。
食料品については期限切れにも注意が必要です。
大きな地震が起こった際はどうしても慌ててしまうものなので、会社としての行動指針を決めておきましょう。
その上で従業員にしっかりと周知しておくようにします。
ただ口頭で伝えたり、マニュアルを用意しておいたりするだけではなかなか周知につながらないこともあります。
そのため、定期的に訓練を行うなどして一人ひとりの従業員が高い意識を持って万が一の大地震に備えられるように体制を整えておきましょう。
行動指針が適切なものなのかも定期的に確認してみてください。
BCPとは事業継続計画のことであり「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉です。
地震などの自然災害やテロ攻撃はいつ発生するか予想できません。
そのため、いつ何が起こってもその被害をできるだけ大きなものにしないための対策を取っておくことが求められます。
平常時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ決めておく計画を立てておくのがBCP対策です。
地震に備えたBCP対策としては、以下のようなものが挙げられます。
| 実施策 | 理由 |
| 複数の拠点を持つ | 1つの拠点が被害に遭っても他で対応できる |
| 安否確認システムの導入 | 従業員の無事をいち早く確認できる |
| 災害訓練を実施する | 災害時の行動を事前に確認できる |
| 他社と協定を結ぶ | 工場の機能が止まった場合に協定を結んだ企業の拠点を借りて事業を継続可能になる |
| 転用可能な設備を導入しておく | 設備が故障した場合でも転用可能な設備があれば事業を継続できる |
他にもさまざまなことが挙げられます。
できるものから実施してみてはいかがでしょうか。
いかがだったでしょうか。
倉庫や工場において実施しておきたい地震対策について解説しました。
具体的な方法やBCP対策などについてご理解いただけたかと思います。
建物内部の対策も重要ですが、やはり建物自体が地震に強い倉庫や工場であることは欠かせません。
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一般社団法人にっぽん福福
代表理事
福本 浩一
3歳の頃に両親が離婚し、母親のもとで妹と3人で暮らす。その後、母方の祖父が経営するバッティングセンターで幼少期よりお手伝いをする。
その頃に祖父から『子どもは宝』と教えてもらい地域の子ども達に喜ばれる貢献活動をすることの大切さを学ぶ。
大学卒業後、大手不動産会社へ入社。不動産業を学んだ後に、祖父の経営する会社へ入社。同時に青年会議所に入会する。
青年会議所で社会貢献や地域貢献について学び、祖父の経営する会社でも営業の傍ら社会貢献や地域貢献活動に尽力する。
社会貢献活動を通じて「他の企業にも社会貢献の重要性を広めたい」「社会貢献が当たり前」な社会を実現したいと考え、一般社団法人にっぽん福福を設立する。
